山形県米沢市の補助金事情

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東日本大震災による東電管内の原子力発電所の被災損壊により、安全性点検のため停止している全国の原発ですが、同じ被災地にありながら損壊するどころか、避難民の安全な収容地として利用されながらも停止させた原発を持つ東北電力管内では、現在95%以上を火力発電に依存しています。
被災地である太平洋沿岸の復興が手付かずなことから電力需要が伸びないことが幸いして、他の電力会社のような人為的計画停電は実施されていませんが、山間部の多い山形県では、東北電力管内では最も発電所の数は少ないことから、実際には他県の発電所からの配電により需要をまかなっており、そのため県民それぞれに節電の意識向上と、自力発電による電力の確保が求められています。
その手段のひとつが太陽光発電です。
自宅の住宅の屋根や屋上、庭などに太陽光発電を設置することで、自宅でまかなう電力だけでなく、余剰電力を売電することも可能です。
幸い、山形県や米沢市では、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減策の一環として平成21年より太陽光発電設置の補助金制度を実施しています。
これらは国(J−PEC)の行っている補助金と併せて受け取ることが出来ます。
現在、国の補助金は太陽光発電システムの最大定格出力1kW当たり最大35000円ですが、山形県では、1kWあたり3万円で上限額は10kWに相当する30万円まで、また米沢市では1kWあたり2万円で上限額は4kWに相当する8万円まで交付されます。
例えば、オール電化に必要な4kWの太陽光発電を設置した場合、国14万円、山形県12万円、米沢市8万円で合計34万円の補助金が交付されます。
ただし米沢市の補助金は平成25年1月末、山形県の補助金は平成25年2月末、国の補助金は平成25年3月末で募集が終了します。
また米沢市では補助金交付条件として、太陽光発電設置業者を山形県の業者とすること、あるいは新築時の設置であれば、住宅の木材を山形県産にすること、国の補助金申込受理決定書を持っていることなどが条件付けられています。